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物流の最前線で活躍する運送業は、日本の経済を支える重要な仕事です。
「自分で運送会社を立ち上げたい」「トラックを使って仕事をしたい」と考える人も増えています。
しかし、運送業を始めるにはしっかりとした準備と法的な手続きが欠かせません。
ここでは、開業までに知っておくべき流れや注意点を、わかりやすくご紹介します。

■ 運送業を始めるには“許可”が必要です
まず押さえておきたいのは、他人から運賃を受け取って貨物を運ぶには、
「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要だという点です。
たとえば、企業の製品を別の工場へ運ぶ、
あるいは引越し荷物や車両を運ぶなど、
報酬を受け取って荷物を運ぶ場合はすべてこの許可の対象になります。
この許可を取得しないまま運送事業を行うことはできません。

■ 自社の荷物を運ぶだけなら許可は不要
一方で、自社の製品や資材などを自社トラックで運ぶだけであれば、
他人から運賃を受け取ることがないため、運送業の許可は不要です。
ただし、軽自動車を使って他人の荷物を運ぶ場合は少し異なります。
軽自動車を使う場合は「貨物軽自動車運送事業」の届け出を行い、
黒いナンバープレート、いわゆる「黒ナンバー」を取得する必要があります。
黒ナンバーの登録は、一般貨物の許可よりも条件が緩く、
初めての方でも比較的スムーズに始められるのが特徴です。

■ 許可を取得するために必要な条件
では、実際に運送業の許可を得るためにはどんな準備が必要なのでしょうか。
主な条件を整理してみましょう。
まず、最も大切なのは人員体制です。
運送業を営むためには、最低６名の従業員が必要とされています。
内訳は、運転者が５名、運行管理者が１名です。
運行管理者とドライバーは兼務できないため、
別々の人材を確保する必要があります。
さらに、車両整備を管理する「整備管理者」も１名置く必要がありますが、
こちらは運行管理者またはドライバーのどちらかが兼任できます。

■ 営業所・休憩所・駐車場の準備
運送業の許可申請では、営業所（事務所）の所在地も重要です。
営業所は自社所有でも賃貸でも問題ありませんが、
「市街化調整区域」に位置していないことが条件となります。
また、従業員がしっかり休めるように、
少なくとも2.5㎡以上の休憩スペースを確保しなければなりません。
さらに、駐車場にも基準があります。
トラックが安全に出入りできるよう、
道路の幅が相互通行ならおおむね5.5〜6m以上、
一方通行の場合でも2.5〜3m以上あることが求められます。

■ 使用する車両の台数
運送業を行うためには、軽自動車を除いた貨物車両を
最低５台以上保有している必要があります。
これらの車両は、車検証の「用途」欄に「貨物」と明記されているトラックでなければなりません。

■ 開業には「人・場所・車・資金」の準備が鍵
ここまで見てきたように、運送業を始めるには、
人材の確保、営業所や休憩所、駐車場、そして車両の準備など、
多くの条件を整えなければなりません。
初期費用も決して安くはありませんが、
その分、社会を支える誇りとやりがいのある仕事です。
安全・法令・品質の３つを意識し、
長く信頼される運送事業を目指して、
しっかりと準備を進めていきましょう。