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トラックでの荷役作業における転落・墜落事故を防ぐため、
労働安全衛生規則が2023年10月1日に改正されました。
これまで昇降設備の設置義務は「最大積載量5t以上のトラック」が対象でしたが、
今回の改正により、2t以上5t未満のトラックも対象となっています。
日常的に使っている車両が該当するケースも多く、
事業者・現場担当者ともに内容の正しい理解が欠かせません。

▪️なぜ改正されたのか｜背景にある現場の事故実態
今回の法改正の背景には、
トラックの荷役作業中に発生する労働災害の多さがあります。
近年の統計では、
トラック関連の労働災害の多くが「荷台への昇り降り」や「作業中の足元不安定」に起因しています。
特に事故の多くが、2t以上の車両で発生していることが問題視されてきました。
こうした状況を受け、
「特定の大型車両だけでなく、より身近な車両にも安全対策を広げる」
という目的で、設置義務の対象が拡大されています。

▪️昇降設備なら何でも良いわけではない
法令で求められているのは、
単に「昇り降りできるもの」ではなく、安全に使用できる昇降設備です。
ポイントとなる考え方は以下の通りです。
・昇降時に体を安定して支えられること
・足を置く場所が明確で、滑りにくいこと
・手や足を使った三点支持が確保できること
また、
床面から荷台までだけでなく、床面から積荷上までの昇降についても配慮が必要とされています。
テールゲートリフターを使用する場合も、
「止めた状態で踏み段として使う」ことが前提で、
人を乗せた昇降用途としての使用は認められていません。

▪️設置義務に違反した場合のリスク
昇降設備の設置義務に違反した場合、
労働安全衛生法違反として罰則の対象となる可能性があります。
具体的には、
・6か月以下の懲役
・または50万円以下の罰金
が科されるおそれがあります。
「今使っている設備が該当するのか分からない」
「既存のステップで問題ないのか判断できない」
こうした場合は、
最寄りの労働基準監督署に確認することが推奨されています。

▪️安全な昇降設備を選ぶために意識したい考え方
昇降設備を選ぶ際は、
価格や見た目だけでなく、現場での安全性と使いやすさが重要です。
例えば、
・段差が大きすぎないこと
・両足で安定して立てる踏み面があること
・滑り止めなどの安全対策が施されていること
・昇降時に足元が確認しやすい構造であること
といった点は、
日々の作業の安全性に直結します。
法令を満たすことはもちろん、
**現場で「無理なく使えるかどうか」**という視点も欠かせません。

▪️事故を防ぐために、いま一度設備の見直しを
今回の法改正により、
2tクラスのトラックでも昇降設備の設置が求められる時代になりました。
昇り降りは毎日の作業だからこそ、
小さな不安や油断が事故につながりやすい部分でもあります。
いま使用している設備が、
現行の基準や現場の実情に合っているかどうか、
この機会に一度見直してみることが大切です。

▪️トラック昇降設備、どう選ぶ？
ひと口に「トラック昇降設備」といっても、
固定式・可搬式・取付型など、種類や特徴はさまざまです。
・自社のトラックにはどのタイプが合うのか
・使用頻度や作業内容に適した設備はどれか
・法令対応と現場の使いやすさをどう両立するか
次回の記事では、

トラック昇降設備の主なタイプと、それぞれの特徴・選び方の考え方を
現場目線で分かりやすく整理していきます。
「どれを選べばいいのか分からない」と感じている方は、
ぜひ続けてご覧ください。

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